投資用太陽光発電所の保険リスクと売却判断｜盗難・保険未加入・更新拒否に備える方法

太陽光発電所の保険に入れないリスクとは

太陽光発電所の保険に入れないケースが増加中

太陽光発電所を運用されているオーナーにとって、火災や自然災害、盗難といった万が一の事態に備える保険は、大切なリスクヘッジ手段です。しかし近年では、保険会社から新規加入や更新を断られる、つまり保険に入れないケースが目立ってきています。

• ハザードエリアに該当する発電所
• 関東エリアで防犯対策が十分でない発電所
• 出力抑制が頻発しているエリアの発電所

これらの発電所は、リスクが高いと判断されやすく、保険会社の契約条件が厳しくなっていると考えられます。この背景には、太陽光発電所に関連する損害リスクの増加があります。台風や地震による土砂などの自然災害の増加に加え、関東地方を中心にケーブル盗難の被害が多発しています。その結果、多くの保険会社が太陽光発電所の運用についてリスクを再評価しており、保険料の値上げだけでなく、事業から撤退する保険会社が出てきています。このように更新ができなくなったという相談が増えています。

保険に入れない太陽光発電所のリスクとは何か

保険に入れないまま太陽光発電所を運用し続ける場合、自然災害やケーブル盗難が発生した際、その損失をすべて自己負担しなければなりません。たとえば、送電ケーブルの盗難やパワーコンディショナの破損が発生した場合、復旧費用は数十万～数百万円に及ぶことがあります。また、設備が停止すれば、その間の売電収入がゼロとなるため、事業収益にも大きく影響を与えます。このように、保険未加入の状態では、トラブル発生時のリスクが極めて大きくなる点にご注意いただく必要があります。

保険に入れない発電所は売却も視野に

保険に入れない状態が続いたまま太陽光発電所を保有し続けることは、収益の不安定化や予期せぬ損失リスクを常に抱えることになります。このような状況においては、設備を早期に売却し、資産を現金化するという選択肢も検討に値します。現在は、太陽光発電所の売却をサポートする専門業者やプラットフォームも整っており、手続き面でもサポートを受けながら進めることが可能です。売却によってリスクから解放され、得た資金を他の安定資産に振り分けるという戦略的判断も広がっています。まずは、現在お持ちの太陽光発電所が市場でどれほどの価値を持っているのかを無料査定で把握されることをおすすめします。

保険更新拒否や保険料の値上げが相次ぐ理由

太陽光発電所の保険拒否の要因

※警視庁「第1回 金属盗対策に関する検討会資料」より

太陽光発電所における盗難は、保険会社にとって大きなリスク評価項目の一つです。狙われやすいのは、銅線が含まれたケーブルなど、匿名での転売が可能な金属部材です。特に、無人での運用となるため郊外や山間部の発電所では夜間など人目につかず、短時間で犯行が完了してしまうケースも少なくありません。こうした背景から、金属盗難の被害は4年で約3倍に増加しています。被害は関東地方を中心に急増しており、金属盗難の被害認知件数は、令和2年の5478件から令和5年の16276件となっています。つまり、盗難リスクの高まりが、保険に入れない原因となっているのです。

太陽光発電所の保険料が高騰している実態

保険料の値上がり傾向（2024→2025年度）

▶比較対象：FIT価格40円・出力10kWの場合（税抜）

※低圧案件向け有償補償サービス九州エリアの最小構成（10kW〜）での料金比較です。※その他の出力容量や地域（例えば29円、36円など）においても、ほぼ全てのパターンで同様の傾向が見られます。特に「出力制御補償」と「売電利益補償」の上昇が顕著です。

太陽光発電所にかかる保険料が値上がりしています。自然災害による設備損傷や火災、さらには盗難による高額補償などが相次ぎ、保険会社の負担が増えています。これに伴い、保険会社は収支バランスを保つために保険料を引き上げざるを得ない状況となっています。こうした背景から保険料は去年までの料金と比較して約121%増加しています。特に売電利益補償の保険は値上がり率が高く、去年までの3,960円から2025年は22,660円となっています。

今、太陽光発電所を所有し続けることの新たなリスク

金利上昇による太陽光発電所の保有リスク

保険に入れないリスクだけでなく、金利の上昇も長期保有への不安を強める要因になっています。これまでの超低金利時代から、流れが変わった中で、変動金利によってローンを組んでいた方にとっては収支を悪化する可能性が高まっています。仮に、2000万円の発電所を年利2%でローンを組んでいた場合、毎年5年間で0.5%借入金利が上がるとすると、10年後には利息が109万円増える計算です。

• 5年後⇒＋54万円
• 10年後⇒＋109万円
• 15年後⇒＋165万円

※基準年(0年⽬)年利2%固定10年120回払いで計算した場合の利息を、参考値として0とした場合。以降5年毎に0.5％上昇し、その時期に借いれ開始した場合の合計利息を参考値との差を算出。※実際の利息計算は、物件,条件,⾦利等により異なります。※将来の⾦利を予測するものではありません。

出力制御による太陽光発電所の保有リスク

出力制御対象エリアでは、発電していても電力会社に売電できない時間が晴天時を中心に不定期に発生しています。これにより収入が不安定化し、事業としての計画が立てづらくなっています。こちらも休業補償などの保険があればカバーできるリスクでしたが、契約条件が厳しくなっている今、保険への新規加入が難しい可能性が考えられます。

保険に入れないなら売却という選択肢も

売却で保険リスク・盗難リスクから解放されるという選択

保険に入れない状態で不安を抱えながら太陽光を保有し続けるよりも、早期に売却を行うことで、リスクから解放されるという選択肢があります。現在は、太陽光発電所の売買を専門に扱うプラットフォームや仲介会社も整備されており、過去よりも手続きは格段にスムーズになっています。保険に入れない物件であっても、発電能力や設備の状態によっては売却が可能なケースもあります。査定を受けた上で、市場での価値を確認しながら判断されるのが賢明です。また、得た資金を他の安定資産や事業に回すことで、資産運用の見直しにもつながります。

「資産を守る」ための出口戦略

太陽光発電所の売却を検討することは、変化した環境に対して柔軟に対応し、資産の価値を最適化するための戦略的な判断です。

売却のおすすめのタイミング

• 税負担を半額にできるタイミング

太陽光発電設備は保有期間によって売却時に発生する税金が異なります。具体的には、設備の保有期間が5年目以降のタイミングで売却するのが税務メリットを最大限に得ることができます。

• 中古市場が売り手市場であるタイミング

現在の太陽光発電所の中古市場は、新規でFIT制度を活用した太陽光発電所の開発が難しくなっていることから、既存の発電設備の価値が高まっています。こうした売り手市場が続いている今こそが、売却の絶好のタイミングだと言えるでしょう。

• FITの残存期間が十分にあるタイミング

FIT（固定価格買取制度）の残存期間は、買い手にとって設備を評価する重要な要素です。残存期間が長ければ長いほど、今後得られる売電収入が大きくなるため、売却時の査定価格も高くなります。

売却を検討する際の重要事項

• パワコンの交換費用

設置から10年ほど経ったタイミングで、パワーコンディショナー（パワコン）の交換が必要となります。設備更新に数十万円から百万円以上の費用がかかるケースもあり、その前に売却することでコスト負担を回避することができます。

• 保険料と補償条件

保険の更新が近づいている場合は、保険料を確認し、所有し続けた方が良いのか、売却を検討するタイミングです。

まずは査定価格を知ることから始めてみましょう

保有し続けるべきか売却すべきか検討される際は、まず現在の太陽光発電所の市場価値を把握することが第一歩です。無料査定を活用すれば、設備の状態や立地条件に応じた価格感が明確になります。収益性、リスク、今後のメンテナンスコストなどを総合的に見直すことで、「今売るべきか、それとも運用を続けるべきか」の判断に自信が持てるようになります。選択肢の幅が広がる将来に向けた確かな一手として、査定から始めてみてはいかがでしょうか。

太陽光発電所の売却は煩雑？買取業者の選定が重要

「売却＝大変そう」というイメージの要因

太陽光発電所を売却したいと考えながらも、「手続きが煩雑ではないか」「値引き交渉がめんどくさい」「所有者移転に関する住民説明会はどうするのか」といった不安を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。仲介の場合、査定額が高額になりやすいですが、購入希望者とのコミュニケーションや、売却手続きの費用が発生する場合も考えられます。いつ売却できるのか、いくらで売却できるのか資金計画が立てにくくなります。こういった問題に対応し、手続きの手間や費用、仲介手数料などを差し引いて、総合的に見て手残り金額の最大化ができる業者を選ぶことが重要です。

太陽光発電所の売却手続き費用

当社なら直接買取りで手数料無し！わかりやすい手残り金額の高値に自信があります。

売却手続きには上記の費用が発生します。契約書の作成や名義変更などのサポート体制だけでなく、手続き費用を買取業者側が負担してくれるのかについても細かく確認するようにしましょう。当社では直接買取にこだわり、売主側の負担は最小限に抑えられ、「何から始めて良いかわからない」という方でも安心して進めていただけます。現地確認や必要書類の取り寄せ、関係各所との調整も経験豊富な専門スタッフが代行するため、後から思わぬ出費が発生することはありません。

設備に故障がある場合でも売却は可能

「設備に故障があるから買い手がつかないのでは」とご心配されるケースもあります。確かに設備の状態は重視されますが、当社の場合、運用ノウハウや発電所の再生ノウハウを持っているため、改善可能な案件としてお取引が可能になる場合もあります。売電実績や、エリア、設備など、総合的な評価で買取金額の判断がなされます。納得感のある形での売却を成立させるために、設備の状態を説明することで、修理の判断もしやすくなります。

当社売却の流れ

STEP1 査定依頼・物件情報の入力

最低限の情報から暫定の査定金額をご案内させていただきます。

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STEP2 仮査定額のご提示

ご希望の方には手残り金額のご説明をいたします。金額にご納得いただけた場合、本査定に必要な資料をご案内させていただきます。

STEP3 本査定額のご提示

現地調査実施前にいただいた資料から金額をお伝えさせていただき専売を条件に電気的点検を実施させていただきます。最終金額をご案内し、契約日を決定いたします。

STEP4 ご契約・決済(設備引渡)

決済時に必要な書類をご案内します。設備代金・土地代金をお支払いいたします。(設備代金が信販会社利用の場合信販会社へ支払い。)

STEP5 権利移転対応

当社が全て無料で代行いたしますので、お手数をおかけしません。

STEP6 公的書類のご依頼

経済産業省の名義変更を行わせていただくため、公的書類を追加でご依頼させていただきます。

手続きがシンプルとはいえ、不安がまったくないというわけではありません。ですが、最初の一歩として「査定を依頼してみる」ことで、大きな不安は解消されていきます。査定によって、現在の市場価値や買い手の傾向、売却までの平均期間などが明らかになり、ご自身の発電所に合った現実的な判断ができるようになります。

まとめ：まずは査定価格を知ることから始めよう

太陽光発電所に対する外部リスクが増す中で、次の一手を考える時期です

太陽光発電所の運用環境は、年々厳しさを増しています。保険に入れない状態が増え、盗難被害の頻度が高まり、さらに金利や制度の変化によって、長期的な収益の見通しにも不確実性が生じています。こうした中、すでに設備を保有しているオーナーの多くが「このまま運用を続けるべきか」「売却を考えるべきか」といった岐路に立っています。ただし、どの道を選ぶにしても、まず必要なのは現状を正しく把握することです。

査定を通じて得られるのは「数字」と「判断材料」

太陽光発電所の売却は、特別な知識がなければできないものではありません。実際に売却を検討する際は、まず査定を行い、発電所の市場価値を知ることが第一歩となります。査定では、発電所の規模・立地・稼働年数・メンテナンス状況・売電実績などをもとに、買い手から見たリアルな価格帯が算出されます。その価格をもとに、「このまま運用を続けるべきか」「今が売り時か」「あと数年保有した場合の収益と比較してどうか」など、冷静で合理的な意思決定が可能となります。

査定によって保険未加入や盗難履歴の影響も客観的に見えてきます

ご不安に思われる「保険に入れない」「盗難被害があった」といった事実も、査定の中で適切に評価されます。専門業者は、それらのリスクを考慮した上で市場価値を判断し、買い手のニーズに合わせた提案を行います。つまり、リスクがあるからといって売却できないわけではなく、適切な価格帯と対象者に向けて調整されることで、十分な売却成立が見込まれます。

査定は無料・短期間・非公開で安心して始められます

「とりあえず価格だけ知りたい」「今すぐ売る気はないが将来のために調べたい」といった段階でも、査定のご依頼は問題ございません。無料かつオンラインで査定依頼が可能となっており、現地調査が必要な場合でも丁寧な対応がなされます。また、査定内容は外部に公開されることもなく、オーナー様ご自身の判断で次のアクションをお選びいただけます。

売却で資産運用の最適化を

変化する市場環境に応じて資産を見直し、より安全で効率的な運用に切り替える戦略判断が必要になっていませんか。保険に入れない不安、盗難のリスク、制度変更の影響。これらに振り回される前に、現状を整理し、資産を守るための選択肢として売却は非常に有効な手段となります。まずは、ご自身の太陽光発電所の「今の価値」を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。査定という小さな一歩が、未来の安心につながります。